「多いトラブル」の記事一覧

化粧品ＯＥＭ会社が許可証を偽造した件での考察。都道府県薬務課に許可を持っているかを確認する。自社ブランド化粧品を化粧品ＯＥＭ会社に依頼し（製造販売まで）している会社が有ったのですが、化粧品ＯＥＭ会社が許可証を偽造していて許可が無かった事が発覚し回収という騒ぎがありましたので、ＯＥＭ会社を選ぶ時に確認することです。

化粧品の手順書や記録への印鑑やサイン。電磁的記録が認められるのは、真正性、見読性、保存性等適切な条件が確保できる場合です。作成した手順書の作成、確認、承認の欄にWordへ氏名を入力してそのままって方がいますがこれ作成はしていますが確認、承認されていない手順書になりますと監査で引っ掛かります。また、記録についても同じ事が言えます

化粧品が輸入通関で止まってしまった。個人輸入を行って販売するのは違法です、分析用サンプルは薬監申請で輸入通関します。大量に個人輸入を行うと税関は自己消費ではなく販売用だと判断します。個人輸入した化粧品の販売は薬機法（旧薬事法）違反ですので、おおごとになる前にやめるべきと思います。

手作り石けん（石鹸）資格や手作り香水資格は薬機法（旧薬事法）の 総括製造販売責任者や責任技術者などにはなれません。手作り石けんの資格、手作り香水の資格、薬事法管理者、コスメ薬事法管理者の資格など、化粧品検定、化粧品成分検定などは全て民間資格ですので、化粧品製造販売業、化粧品製造業の有資格者には該当しません。

化粧品に使用できる色素（着色材）：海外化粧品の欠番はなぜあるのか。日本の化粧品基準で認められていないものが配合されているために輸入販売出来ない場合があります。日本の化粧品基準により、化粧品に使用出来る色素（着色材）は結構少ないために本国では販売されている品番が日本には輸入出来ず欠番となってしまいます。

化粧品製造業（包装・表示・保管）での製造管理手順書。許可取得には不要でも実務運用では必要です。化粧品製造業（包装・表示・保管）では製造管理手順書が許可要件ではないために都道府県の薬務課がアップしているひな形（モデル）に有りませんし、代書屋さんのサイトでも化粧品製造管理手順書の事を書いてあるのを見た事が有りません