化粧品や医療機器の製造販売業、製造業の許可取得から実務運用Q&A

化粧品製造販売業許可、化粧品製造業許可、医療機器製造販売業許可、医療機器製造業登録。許可取得の申請の方法から許可取得後の実務運用までの詳細Q&A 問い合わせ:メール、 電話tel:050-8880-2421

香水の小分けと分割販売

香水の小分け販売という単語はありません、小分け製造または分割販売(量り売り)です。小分け製造とは予め小分けして在庫しておいたものを販売する=許可が必要となります。分割販売(量り売り)とはお客の要望によりその都度に大きな容器から計量して販売する=許可は不要です。

化粧品製造販売業許可や化粧品製造業許可に必要な費用とは

化粧品製造販売業許可や製造業許可に必要な費用とは、許可取得までの費用だけではなく業務運用の費用までを考える必要があります。初期費用(許可取得まで)と許可取得後の運用費用の合算で考える必要があります。特に許可取得後の運用費用は自分達で出来なければ永遠に発生する費用になります。

化粧品製造販売業や医療機器製造販売業においての責任役員

化粧品製造販売業や医療機器製造販売業においての責任役員とは登記上の役員に積極的な責任を負わせるものです。責任役員は全社的に薬事に関する業務に責任を有する役員であり、品質管理や安全管理だけでなくて広告やSNSなど薬事に関する全てを統括管理し、責任を取るのが責任役員と考えます。

化粧品製造業許可取得時の試験検査設備の外部委託試験施設利用契約

化粧品製造業許可取得時の試験検査設備の外部委託(試験施設利用契約)。高価な分析機器の導入を不要とするために、他の試験機関を利用するとして外部委託する試験機関(分析会社)との契約書を作成し許可申請の時にその契約書を提示します。厚生労働省の許可(認定)されている試験機関(分析会社)を使用すれば社名、許可番号などを書くだけ

化粧品や医療機器の広告規制に抵触しない仕組み作り

化粧品や医療機器の広告規制に抵触しない仕組み作り。製造販売業者として運用手順を構築する。「作成する担当者は講習会やセミナーに参加します」と言う、行動は分かるのですがその行動を行わせる仕組みの構築がされていますか?と言う話です。広告物作成手順書の作成や申請―確認-承認のステップを踏んでから公開するなど
化粧品のFD申請を使用した提出の基本

化粧品のFD申請を使用した提出の基本

化粧品のFD申請を使用した提出の基本は、FD申請から印刷された鑑(表紙)+FD申請から印刷された申請データ形式一覧表(DTD)+添付資料(印刷物)+FD申請の提出用出力で作成されたデータをCD等に入れたもの、これを何セット提出するかの確認(控えも含めて)。受理されたらシステム受付票を必ず貰う事が重要

手作り化粧品や手作り石鹸などと許可との関係

手作り化粧品や手作り石鹸などと許可との関係は手作り教室、ワークショップは自分で作って自分で使用なら許可不要です。これは「化粧品」を購入しているのではなくて、製造体験を購入しているって事です。手作りされたものを他者(自分以外)に販売(プレゼントとか無料であっても)する場合は化粧品製造業と化粧品製造販売業の許可が必要

化粧品の申請や届における地方のなまり方言

地方のなまりについて。化粧品製造販売業や化粧品製造業の許可申請や各種の届は都道府県に出します。薬機法(旧薬事法)は日本国の法律ですが各都道府県により変わります。地方に行くと独立国か?ってくらいに許可申請や各種の届の運用が違っていたりしますので注意した方が良いでしょう。

化粧品等をサロンなどで販売したい

化粧品の小分け製造販売と分割販売(量り売り)は違います。化粧品等をサロンなどで販売したい時に、小分け製造販売は許可がないと違法ですが、量り売りは問題ありません。小分け製造販売とは、予め小さな容器に小分けして在庫しておくことです、その小分けされた容器の化粧品を陳列(在庫など)して、それを売る事は許可なく行う事ができません

化粧品製造販売届の変更届

化粧品製造販売届の内容が変更された時には変更届を変更後30日以内に届出します。化粧品製造販売業や化粧品製造業が移転した場合の化粧品製造販売届の手続きについて。個々の商品についての化粧品製造販売届の手続きについて同じ都道府県内での移転を前提として書いていますので、他県への移転の方は変わります。