化粧品ＯＥＭ会社とは化粧品製造業（一般）の許可を持っている工場です。化粧品の製造行為には化粧品製造業の許可が必要であり、化粧品ＯＥＭ会社は化粧品の製造を行います。市場に化粧品を販売するには化粧品製造販売業の許可が必要になりますが、この化粧品製造販売業許可を持っている化粧品ＯＥＭ会社もあり、どこまで依頼するかの検討も必要

化粧品を海外から輸入して販売するときに原産国（輸入元）について、欧（ＥＵ）と米（アメリカ）を同じに考えてはダメです。原産国毎に規制は違いますので日本国とは違います。欧州での規制はほぼ日本と同じと考えても良いでしょう。米国の規制では配合ＯＫの成分でも日本で規制されている成分がけっこうあります（なのでリップなど欠番が多い）

化粧品の物流と化粧品製造業の許可の関係について。化粧品物流を行うのに必ず許可が必要になる訳ではありません。化粧品製造販売業者において市場出荷判定が「可」と判定された後の化粧品は流通在庫品となり、物流を行うのに化粧品製造業の許可は不要となります。

香水の小分け販売という単語はありません、小分け製造または分割販売（量り売り）です。小分け製造とは予め小分けして在庫しておいたものを販売する＝許可が必要となります。分割販売（量り売り）とはお客の要望によりその都度に大きな容器から計量して販売する＝許可は不要です。

化粧品製造販売業許可や製造業許可に必要な費用とは、許可取得までの費用だけではなく業務運用の費用までを考える必要があります。初期費用（許可取得まで）と許可取得後の運用費用の合算で考える必要があります。特に許可取得後の運用費用は自分達で出来なければ永遠に発生する費用になります。

化粧品製造販売業や医療機器製造販売業においての責任役員とは登記上の役員に積極的な責任を負わせるものです。責任役員は全社的に薬事に関する業務に責任を有する役員であり、品質管理や安全管理だけでなくて広告やＳＮＳなど薬事に関する全てを統括管理し、責任を取るのが責任役員と考えます。

化粧品製造業許可取得時の試験検査設備の外部委託（試験施設利用契約）。高価な分析機器の導入を不要とするために、他の試験機関を利用するとして外部委託する試験機関（分析会社）との契約書を作成し許可申請の時にその契約書を提示します。厚生労働省の許可（認定）されている試験機関（分析会社）を使用すれば社名、許可番号などを書くだけ

化粧品や医療機器の広告規制に抵触しない仕組み作り。製造販売業者として運用手順を構築する。「作成する担当者は講習会やセミナーに参加します」と言う、行動は分かるのですがその行動を行わせる仕組みの構築がされていますか？と言う話です。広告物作成手順書の作成や申請―確認－承認のステップを踏んでから公開するなど

手作り化粧品や手作り石鹸などと許可との関係は手作り教室、ワークショップは自分で作って自分で使用なら許可不要です。これは「化粧品」を購入しているのではなくて、製造体験を購入しているって事です。手作りされたものを他者（自分以外）に販売（プレゼントとか無料であっても）する場合は化粧品製造業と化粧品製造販売業の許可が必要