化粧品や医療機器の製造販売業、製造業の許可取得から実務運用Q&A

化粧品製造販売業許可、化粧品製造業許可、医療機器製造販売業許可、医療機器製造業登録。許可取得の申請の方法から許可取得後の実務運用までの詳細Q&A 問い合わせ:メール、 電話tel:050-8880-2421

「化粧品製造販売業」の記事一覧

化粧品品質標準書は化粧品製造販売届を行った販売名毎に作成

化粧品品質標準書は化粧品製造販売届を行った販売名毎に作成

化粧品品質標準書の記載例(書き方)を詳細説明した品質標準書モデルひな形を用意し作成指導をしています。化粧品品質標準書は化粧品製造販売届出した販売名毎に作成する実際には必須の文書です。化粧品製造販売業の更新調査で一番みられるところです。各都道府県から公開されている品質標準書は記載項目だけで何を書けば良いかわかりません

化粧品が輸入通関で止まってしまった

化粧品が輸入通関で止まってしまった。個人輸入を行って販売するのは違法です、分析用サンプルは薬監申請で輸入通関します。大量に個人輸入を行うと税関は自己消費ではなく販売用だと判断します。個人輸入した化粧品の販売は薬機法(旧薬事法)違反ですので、おおごとになる前にやめるべきと思います。

化粧品や医療機器の総括製造販売責任者や責任技術者の住所

化粧品や医療機器の総括製造販売責任者や責任技術者の住所について、責任者は常勤が求められるので通勤が出来る範囲に住んでいる必要があります。総括製造販売責任者や責任技術者は許可申請時に住所や氏名を登録(FD申請への入力や雇用証書)するのですが責任者の通勤方法や通勤時間について通勤が可能であることを説明できれば認められます。

手作り石けん石鹸資格や手作り香水資格と薬機法旧薬事法

手作り石けん(石鹸)資格や手作り香水資格は薬機法(旧薬事法)の 総括製造販売責任者や責任技術者などにはなれません。手作り石けんの資格、手作り香水の資格、薬事法管理者、コスメ薬事法管理者の資格など、化粧品検定、化粧品成分検定などは全て民間資格ですので、化粧品製造販売業、化粧品製造業の有資格者には該当しません。

化粧品や医療機器の許可を取る時の都道府県での違い

化粧品や医療機器の許可を取る時の都道府県での違い。事前相談が必要か許可申請から取得までの標準処理期間は何日か。東京都では申請前の事前相談は必須ではありませんが地方では予約で事前相談が必ず必要な県が多いです(予約取り難い)。申請から取得までの標準処理期間は短いところで35日(東京都)から長い県は90日と三倍近い差が出ます

化粧品に使用できる色素着色材による海外化粧品の欠番はなぜあるのか

化粧品に使用できる色素(着色材):海外化粧品の欠番はなぜあるのか。日本の化粧品基準で認められていないものが配合されているために輸入販売出来ない場合があります。日本の化粧品基準により、化粧品に使用出来る色素(着色材)は結構少ないために本国では販売されている品番が日本には輸入出来ず欠番となってしまいます。

石鹸の製造方法と表示重量の関係

石鹸の製造方法と表示重量の関係。「機械練り石鹸」と「枠練り石鹸」では認められる誤差が違う。誤差は原則として±5%(枠練り石けんにあっては±10%)の範囲内。重要な事ですが、化粧品公正取引協議会の化粧品の表示に関する公正競争規約施行規則と化粧石けん公正取引協議会の化粧石けんの表示に関する公正競争規約が分かれていること

化粧品製造業の包装表示保管での製造管理手順書

化粧品製造業(包装・表示・保管)での製造管理手順書。許可取得には不要でも実務運用では必要です。化粧品製造業(包装・表示・保管)では製造管理手順書が許可要件ではないために都道府県の薬務課がアップしているひな形(モデル)に有りませんし、代書屋さんのサイトでも化粧品製造管理手順書の事を書いてあるのを見た事が有りません

大阪府の化粧品製造販売業務手順書モデルについて

大阪府が提供している化粧品手順書ひな形をダウンロードして使用した場合の問題点について。化粧品製造販売業務の文書体系では書かれているのに、実際には各手順書では書かれていないなど、抜けている手順、記録があったりして大幅な追加修正を行う必要があります。使用する場合は修正、追加が多のでコンサルさん等に見てもらった方が良いです