化粧品製造販売業の許可取得のための人探しの一考 更新日:2024年1月4日 公開日:2017年9月2日 化粧品製造販売業 化粧品製造販売業の許可取得のための人探しの一考。総括製造販売責任者にシルバー人材の活用。新規に化粧品製造販売業の許可や化粧品製造業の許可を取得しようと考えたときに、一番のハードルになるのが化粧品製造販売業の総括製造販売責任者や化粧品製造業の責任技術者の確保と思われます。これらの責任者にシルバー人材を活用する注意点 続きを読む
化粧品法定表示の注意点は原産国や問い合わせ先 更新日:2023年12月20日 公開日:2017年6月15日 化粧品製造販売業多いトラブル 化粧品法定表示の注意点(原産国、問い合わせ先)。化粧品の表示に関する公正競争規約運用基準により規定されてます。「原産国」における国名又は地名は、一般消費者が認知、理解できるものに限るものとする。小分け製造のみしても日本製にはならない。問い合わせ先としてメールアドレスや国際電話番号が書いてあったりしますがお薦めはしません 続きを読む
医療機器外国製造業者登録証(認定証)について 更新日:2018年9月10日 公開日:2017年6月12日 医療機器製造販売業多いトラブル 医療機器外国製造業者=外国の工場を日本の厚生労働省へ登録(従来は認定)しないとその外国製造業者(工場)で製造した医療機器は日本へ輸入出来ません。 注意するのは、 1.製造所(工場)を登録するってことです。 例えば、米国 […] 続きを読む
化粧品の責任技術者製造責任技術者と薬事三役 更新日:2024年1月4日 公開日:2017年6月2日 化粧品製造販売業 化粧品の責任技術者(製造責任技術者)と薬事三役。各責任者は許可を受けた事業所に勤務します。化粧品製造業の責任技術者(製造責任技術者)は許可を受けた製造所毎に勤務します。化粧品製造販売業の総括製造販売責任者、品質保証責任者、安全管理責任者(薬事三役)は許可を受けた主たる事務所に勤務します 続きを読む
化粧品製造販売届された販売名の一括廃止について 更新日:2023年11月13日 公開日:2017年5月25日 FD申請ソフト化粧品製造販売業 製造販売届された化粧品について、大量の販売名(30品以上)を同時に廃止する時。通常のFD申請の方法では大変な労力が発生します。これを簡易に行うために一括廃止の方法があります。通常ですとFD申請様式E93を使用して1販売名毎に廃止するのですが、大量の販売名(30品以上)を廃止する時には大変な労力が発生します。 続きを読む
化粧品を輸入したいときにまずは確認すること 更新日:2023年12月20日 公開日:2017年5月21日 化粧品製造販売業 化粧品を輸入したいときに、まずは確認することは、日本では化粧品に該当する効能効果なのか、使用されている成分原料は日本の化粧品基準で認められているかを確認します。その輸入化粧品に含まれる成分原料は日本国の化粧品基準で認められているものですか?(禁止成分はありませんか?規制成分は規制値以下ですか?) 続きを読む
個人で化粧品や医療機器の製造販売や輸入販売を行う場合 更新日:2024年3月1日 公開日:2017年5月17日 化粧品製造販売業医療機器製造販売業 個人で化粧品や医療機器の製造販売(輸入も)を行う場合。法定表示の製造販売元には屋号、ショップ名だけではなく、「個人の氏名」を書かなければいけない。分析会社さんが個人だと契約してくれない事がある。許可を得るために必要な資格者を雇用できますか。輸入代行会社さんが相手にしてくれない場合がある。 続きを読む
高度管理医療機器等販売業の種類による営業管理者の資格要件の違い 更新日:2018年9月9日 公開日:2017年5月9日 医療機器販売業 同じ高度管理医療機器でもコンタクトレンズと医療機関で使用する医療機器では営業管理者の資格要件が違うので注意です。 クラスⅢ以上の医療機器を販売するには、高度管理医療機器等販売業の許可が必要になります。 高度管理医療機器等 […] 続きを読む
医療機器の外国特例承認制度を使用して、医療機器の輸入をローコストで 更新日:2018年9月9日 公開日:2017年4月28日 医療機器製造販売業 医療機器の外国特例承認制度を日本企業からの目線での有用性についてです。 承認費用、認証費用を外国メーカーに負担してもらうという考え方です。 2017年1月21日 医療機器の外国特例承認制度及び選任製造販売業者(DMAH) […] 続きを読む
化粧品製造販売業でのGQP手順書とGVP手順書の作成 更新日:2023年12月28日 公開日:2017年4月19日 化粧品製造販売業 化粧品製造販売業でのGQP手順書とGVP手順書の作成は化粧品製造販売業の許可の要件ですので、許可の申請を行って現地調査(監査)(実地調査)が行われる前までに作成しておく必要があります(作成だけでなく正式発行されていること)。手順書の内容について現地調査(監査)での薬務課さんの質疑に答えられるように習熟しておく必要があり 続きを読む