化粧品や医療機器の製造販売業と製造業の移転について 更新日:2023年11月13日 公開日:2017年10月22日 化粧品製造販売業医療機器製造販売業 化粧品や医療機器の製造販売業と製造業の移転について。製造業は新規許可取得、製造販売業は同一県内への移転は30日以内の届、他県への移転は許可の新規取得。化粧品や医療機器の製造販売業の許可や製造業の許可を持って活動している企業が事務所手狭になってなどの理由で移転したい時の注意点についてです 続きを読む
化粧品や医療機器を販売のために輸入したが通関で止まってしまった。 更新日:2024年3月4日 公開日:2017年9月17日 化粧品製造販売業医療機器製造販売業多いトラブル 化粧品や医療機器を販売のために輸入したが通関で止まってしまった、こんな時の対処方法です。化粧品は化粧品製造販売業の許可をもった会社に頼めばなんとかなる事もあります。医療機器の場合には医療機器製造販売業の許可をもった会社であっても医療機器外国製造業者登録+医療機器製造販売届(認証、承認)を行うのですが最低でも2か月以上かかります 続きを読む
医療機器外国製造業者登録証(認定証)について 更新日:2018年9月10日 公開日:2017年6月12日 医療機器製造販売業多いトラブル 医療機器外国製造業者=外国の工場を日本の厚生労働省へ登録(従来は認定)しないとその外国製造業者(工場)で製造した医療機器は日本へ輸入出来ません。 注意するのは、 1.製造所(工場)を登録するってことです。 例えば、米国 […] 続きを読む
個人で化粧品や医療機器の製造販売や輸入販売を行う場合 更新日:2024年6月19日 公開日:2017年5月17日 化粧品製造販売業医療機器製造販売業 個人で化粧品や医療機器の製造販売(輸入も)を行う場合。法定表示の製造販売元には屋号、ショップ名だけではなく、「個人の氏名」を書かなければいけない。分析会社さんが個人だと契約してくれない事がある。許可を得るために必要な資格者を雇用できますか。輸入代行会社さんが相手にしてくれない場合がある。 続きを読む
医療機器の外国特例承認制度を使用して、医療機器の輸入をローコストで 更新日:2018年9月9日 公開日:2017年4月28日 医療機器製造販売業 医療機器の外国特例承認制度を日本企業からの目線での有用性についてです。 承認費用、認証費用を外国メーカーに負担してもらうという考え方です。 2017年1月21日 医療機器の外国特例承認制度及び選任製造販売業者(DMAH) […] 続きを読む
薬剤師さんの定年後の転職先としての化粧品業界や医療機器業界 更新日:2024年3月6日 公開日:2017年3月31日 化粧品製造販売業医療機器製造販売業 薬剤師さんの定年後の転職先としての化粧品業界や医療機器業界。薬剤師さんは薬局やドラッグストア等にお勤めの方がほとんどと思いますが、薬剤師さんは立ち仕事が多く結構体力的にキツイと聞いていますので定年後の体力的にきつくなってきた時に考えられる事務的な薬事業界の転職ご紹介です 続きを読む
化粧品や医療機器での資格要件で必要となる高校の卒業証明と履修証明 更新日:2024年6月22日 公開日:2017年3月17日 化粧品製造販売業医療機器製造販売業 化粧品や医療機器での資格要件で必要となる高校の卒業証明と履修証明は卒業5年で履修証明(成績証明)は出ません。化粧品製造販売業、医療機器製造販売業での総括製造販売責任者や化粧品製造業、医療機器製造業での責任技術者が必要になります。責任者を実務経験でクリアするための前提条件としての履修証明(成績証明)について 続きを読む
医療機器製造販売業の許可、医療機器製造業の許可における学歴要件について 更新日:2018年9月7日 公開日:2017年2月25日 医療機器製造販売業 学歴要件での医学ってどこまでが対象になるのか?4年制大学の医療系学科(看護学科、理学療法学科、作業療法学科、臨床検査学科等)などについてです。看護系大学は医学とは認められないとのことです。理学療法、作業療法、臨床検査技師などの場合、工学系とみなして 続きを読む
化粧品や医療機器の総括製造販売責任者や責任技術者の常勤とは 更新日:2024年6月19日 公開日:2017年2月22日 化粧品製造販売業医療機器製造販売業 化粧品製造販売業の総括製造販売責任者や化粧品製造業の責任技術者、医療機器製造販売業の総括製造販売責任者や医療機器製造業の責任技術者は原則常勤が求められます。常勤とはどこまで認められるのかは都道府県薬務課さんに合理的な説明ができて薬務課さんがOKすれば良いという事です。 続きを読む
化粧品や医療機器の回収について 更新日:2023年11月13日 公開日:2017年2月18日 化粧品製造販売業医療機器製造販売業 化粧品や医療機器の回収についての見方についての基礎知識などにつて。自主回収は所定の様式でその商品の製造販売業者(元)が都道府県へ届出するものです。回収クラス分類と言うのがあり、回収される製品によりもたらされる健康への危険性の程度により、回収ごとに、I、II又はIIIの数字が割り当てられるものです。 続きを読む