化粧品や医療機器の製造販売業、製造業などの許可を取得するときに賃貸物件についての注意です。
化粧品や医療機器の許可における賃貸物件については許可を取得する場合に可能かを薬務課に確認します。

スタートアップ起業などで自宅の1部屋を使用して、登記したり許可をとる場所にしたりと考えたりする場合があると思います。
その場合の注意点をいくつか・・・

1.
その賃貸物件は法人登記できますか?
・・・・賃貸契約で法人登記に使用出来ない場合もありますので、賃貸契約書を確認しましょう。
*法人登記に利用できない場合に、弊社の手順書の利用者様では登記に利用できるレンタルオフィスを契約してそこを法人の本店としている例もあります。

2.
今ではほとんど無くなりましたが、一部地方の都道府県では、賃貸契約書を許可申請時に提出する事を求めています。
その場合に、自宅として個人名で賃貸契約しているので、
個人名での賃貸契約書でもOKかを都道府県薬務課へ事前に確認する必要があります。
・まずは、許可申請時に許可をとる場所が賃貸ですが賃貸契約書のコピーが必要か?を聞きます
・必要である==>個人名での賃貸契約書であるが問題あるか?を聞きます

上記2点は自宅を利用して起業する場合に重要なことですので、十分検討してください。




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